チャットレディで副業をはじめる時に気になるのが、「会社にばれたらどうしよう?」という不安です。最近では働き方改革の影響で副業解禁となる企業も増えていますが、副業していることはともかく、チャットレディをしていることまで上司に知られるのは避けたいものですよね。
会社ばれのリスクを回避するために、しっかり対策を確認しておきましょう。
副業がばれてしまうタイミングは?
チャットレディの副業がばれる原因は、ほとんどが住民税額です。また、マイナンバーでばれてしまうのでは?と心配になる方も多いので、リスクの可能性をチェックしていきましょう。
住民税の額でばれてしまう
会社から出るお給料は、「特別徴収」という形で税金が差し引かれています。一方チャットレディのお給料は「業務委託契約」として税金が引かれていないため、確定申告を行う必要があります。
確定申告は慣れない方や、初めての方には面倒臭いというイメージもあるかもしれませんが、チャットレディで稼ぐには確定申告が必要です。申告しないと脱税になる可能性があります。
この確定申告の際に「特別徴収」で届けてしまうと、本業とチャットレディ両方の金額が計上されてしまいます。結果として住民税額が高くなるので、勤め先の経理でのチェック段階でばれてしまうことになります。
ちなみに自分はきちんと申告していても、確定申告の受理後に事務方のミスで「特別徴収」になってしまう場合があるので、完全にばれないだろうと油断はできません。普通徴収(自分で納付)より特別徴収(会社から納付)の方が自治体としては確実に徴収できるため、普通徴収を選択してもその理由について届けを出さなければならない市町村もあります。
マイナンバーから副業がばれる?
平成28年より導入されているマイナンバー制度ですが、実施当初は「マイナンバーで副業していることがばれてしまうのでは?」と不安を抱えるチャットレディが多く見受けられました。
確かに、チャットレディを本業として稼ぐ女性向けに社会保険へ加入できるサイトではマイナンバー提示が必要となります。しかしこれは強制ではなく、あくまで任意です。
副業チャットレディの場合は、圧倒的に個人事業主として業務委託を結ぶ形がほとんどなので、マイナンバーをライブチャット運営に知らせる必要がありません。マイナンバーを提示しなければマイナンバーから副業がばれることはありませんので、ここはあまり心配しなくても良いでしょう。
これからチャットレディを始める方は、お目当てのサイトで「マイナンバー提示義務無し」である旨を確認しておくとより確実です。
確定申告でマイナンバーを提示するときも、心配は無用です。税務署から会社に情報が開示されたり、会社からの問い合わせに税務署が回答したりといったことは、きちんと法律によってできない決まりになっています。ですので、マイナンバーからチャットレディの副業がばれるという心配はほぼありません。
ばれないための対策
残念ながら副業が完璧にばれない方法というものはないのですが、対策を練ってばれるリスクを低くすることは可能です。普通徴収の落とし穴についても解説しているので、ぜひチェックしてくださいね。
申告時には普通徴収にチェック
自分で確定申告を行う場合、普通徴収(自分で納付)という欄にチェックしましょう。これでチャットレディの税金は自分で支払う処理になり、副業が会社にばれるリスクは低くなります。
ただし、ふるさと納税などの寄付金控除、医療費控除、住宅ローン控除といった控除を受けるときは注意が必要です。チャットレディで増えた住民税がこれらの控除による減税額より少ない場合、引ききれなかった控除を会社の特別徴収分からマイナスするため、わざわざチェックした普通徴収がキャンセルされてしまいます。
ここをクリアするにはふるさと納税や医療費控除額を抑える、またはチャットレディ分の住民税額を増やす(=チャットレディの収入を増やす)といった方法をとることになりますが、確定申告の時期に慌てなくて済むように自動計算サイトなどを活用して確認しておきましょう。
きちんと確定申告する
そもそも確定申告しなければばれないのでは?という考えは捨て去りましょう。
ライブチャット運営側は支払調書といってチャットレディへ渡した報酬を控えてあります。報酬を手渡しで支払う場合も例外ではありません。つまりチャットレディで得た収入は税務署がきっちり把握しています。
申告しなくても税務署には解らないと思っているのは勘違いです。支払い調書からばれる可能性は十分にあります。きちんと確定申告しておかないと脱税扱いとなって問題が大きくなってしまうかもしれません。
ちなみに「副業所得が20万円までなら確定申告しなくていい」とよく言われますが、これは所得税の話であり、住民税は自治体窓口できちんと申告する必要があります。
自分から言いふらさない
意外と多いのがSNSや同僚との会話、立ち振る舞いで副業していることがばれてしまうケースです。高収入をゲットしたり、たくさんのお客さんが常連についてくれたりすると、嬉しさからつい口にしたくなることもあるものです。
このケースでは会社に副業がばれるだけでなくプライベートの人間関係にもトラブルを招く結果になるので、よくよく考えて行動しましょう。
確定申告しなくてもいいケース
副業の場合、年間の所得が20万円以下なら確定申告の義務がありません。所得というのは、チャットレディのお給料から経費を差し引いた残りです。
チャットレディの経費となる例として、パソコンを使用する場合はパソコンの購入費用やプロバイダ料金など、スマートフォンの場合は端末代や月々の使用料、Webカメラやマイクなどの周辺機器、衣装や化粧品をはじめとする美容代、在宅なら家賃や内装インテリアにかかる費用です。通勤チャットレディの場合は交通費も経費に入ります。
ただし上記内容はケースによって経費として認められない場合もあるので、注意してください。
住民税は申告の必要あり
年間20万円以下の所得なら確定申告の必要がありませんが、1円でも所得がある場合は区役所など自治体の窓口で住民税の申告をしなければなりません。確定申告は国税、住民税は地方税となり、徴収者が国と自治体で異なるためです。
ただし、副業の所得が赤字になる場合は申告の必要はありません。むしろ事業所得扱いの場合、赤字申告することで会社にばれやすくなるのでやめておいた方が無難です。
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まとめ
チャットレディの副業がばれるリスクは主として住民税です。経理のチェック機能次第なのでばれるリスクをゼロにはできませんが、出来ることはきちんとやっておきましょう。
ライブチャット運営によっては個別の相談にのってくれるところもあるので、一度問い合わせてみるのもおすすめです。